iOS / Android 対応
Hibi-Sonaは、以下のOSバージョンをサポートしています。
iOS:バージョン10以上 Android:バージョン4.4以上
iOS / Android 対応
Hibi-Sonaは、以下のOSバージョンをサポートしています。
iOS:バージョン10以上 Android:バージョン4.4以上
災害発生時に冷静に対処するためには、日々の備えが大切です。
そんな思いをアプリにしました。
災害に日々(Hibi)、備える(Sona)。
住民の皆様の防災意識の把握や、住民の皆様とコミュニケーションにお役立てください。
紙の防災マップですと、制作から配布までに時間がかかります。Hibi-Sonaでは管理画面からの情報登録で最新の情報を即時反映します。また利用者に対して既読性の高いプッシュ通知でお知らせ可能です。
利用者自身が、住民視点での防災マップを作成することで、自治体が把握しきれていない危険エリアや課題を認識することが可能です。
アプリの開発だけでなく、アプリの申請から実際にストアに並ぶまでをフルサポートします。さらには、アプリ公開後の運用コンサルティングまで、ご要望に応じてサービス提供を行います。
利用者はアプリをインストールして簡単なプロフィール登録をするだけで利用できます。氏名やメールアドレスといった個人情報の取得は行いませんので、個人情報漏洩のリスクはありません。
自分の家の周りにある災害時に知っておくべき重要なスポットをマップ上に登録し、自分専用の防災マップを作成することができます。
近所の危険な場所の情報はアイコンで表示されるので、危険な場所が一目でわかります。
音声入力にも対応しているので、室外でも簡単に登録作業を行えます。
自分が登録した情報だけでなく、近所の人が登録した情報や自治体で公開している共用の避難所の情報を切り替えて表示できます。
利用者が登録した情報は、アプリを使用している他の利用者に公開することができます。
誰かが気づいた地域の危険な箇所の情報を全員で共有することにより、地域全体の防災レベルの向上につなげることができます。
公開された情報をマイ防災マップに取り込むことも可能です。
災害発生時も、最後に取り込んだ地図情報・避難情報はオフラインでも参照することが可能です。
大規模な通信障害が発生した場合でも直近の最新情報で防災マップを確認することができます。
利用者が自由にコミュニティを作成し、防災に関する情報交換を行う場を提供します。以下のように利用シーンはさまざまです。
【マンションの管理組合】
避難訓練やマンションの共用防災備蓄品について情報交換。
【学校・町内会】
災害発生時の避難所運営の方法をディスカッション。
【自治会】
災害発生を想定した危険な場所についてマップと連携した情報共有が可能。
自宅で備えている防災備蓄品の数量や消費期限を登録し、災害への備えを見える化できます。不足している備蓄品は、ECサイトから購入することもできます。
消費期限が切れそうな備蓄品があればお知らせしてくれるので、いざという時に消費期限切れで使えないということを防ぐことができます。
自治体の特性に合わせて、オリジナルの防災クイズを作成することができます。一般的な防災知識だけでなく、自治体のローカルな質問が作成できるので、より実践的な防災知識の習得・確認が可能となります。
クイズの結果を集計し、住民の皆様の防災レベルを確認することもできます。
自治体は、利用者が登録した情報を管理画面で視覚的に確認することができます。
また、災害発生時に避難所周辺にいる人達の持病の件数が把握できるので、薬などの救援物資の配分を検討する際に活用できます。
アプリをダウンロードしてくれた住民の皆様に対して、到達率の高いプッシュ通知を送信できます。
日々の災害への意識を高めるために、防災情報や避難訓練のお知らせをいつでも好きな時に配信できます。
Hibi-Sonaは、パッケージ商品ではなくオーダーメイドによるアプリをご提供するサービスとなっております。
自治体様の方でご利用になりたい機能を選択頂き、
UIデザインに関しても自治体様毎のデザインをご用意させて頂きます。
※以下に記載の価格は、ベースとなるシステムを基本とした料金の目安となっております。
詳細仕様及び、価格をご要望の場合はお問合せフォームにその旨お問合せください。
※自治体オリジナルの機能・コンテンツを加える場合は、別途カスタマイズ費用が発生します。
要件のヒアリングからスタートし、アプリの機能やインターフェイスのデザインをご提案差し上げます。
要件が確定した後、アプリの開発を行い、アプリの申請から実際にストアに並ぶまでをサポート致します。
アプリ公開までに要する期間は、カスタマイズの要件によって変わってきますが、
約2~4ヶ月といったところが目安となります。
登録する避難情報や適用するデザインなどのヒアリングを行います。
ヒアリングの結果を受けて、開発費用のお見積を提示致します。
自治体に合わせたデザイン・機能のカスタマイズを行います。
スマートフォンの実機を使用してアプリの動作検証を行います。
一般の方が使用できるように、アプリの登録申請を行います。